奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
そこで、一般競争入札参加者の範囲を市内本店事業者に限らず全国に広げ、また、経審の点数も750点ではなく1,000点以上として入札参加事業者の要件を引き上げ、より適切な工事施工を確保しようと考えていました。 以上でございます。
そこで、一般競争入札参加者の範囲を市内本店事業者に限らず全国に広げ、また、経審の点数も750点ではなく1,000点以上として入札参加事業者の要件を引き上げ、より適切な工事施工を確保しようと考えていました。 以上でございます。
昨年新たに生まれた子供は全国で80万人を割り込むというふうに言われております。一方で、今年の二十歳を迎えられた若者は117万人というふうに言われておりますので、単純計算しますと20年で37万人減ってきた、30％以上の減少による少子化が進んできたというふうに言えます。
１２月１９日に開催された総務文教委員会では、今回の引上げに賛成であると発言した委員から、吉村眞弓美議員でございますが、国に対して学校給食費の全国一律無償化を求める意見書案が提案をされ、総務文教委員会はこれは委員会提案することを確認しましたので、本日の会議でこの後、審議されます。ということはどういうことになるのか。
議員定数が奇数の二つの市を例に出されましたが、全国的には2002年の時点になりますけども、82％の自治体の定数が偶数となっています。一方で、定数が奇数でやむなく議長裁決を行っている自治体もあります。議員必携には、議長裁決は現状維持の原則と明記されています。
私が直接ご意見いただいた方というのは生駒市民で、その方の親戚、またご友人の方は全国にいらっしゃるということなんです。うちはコロナになったときに、市から段ボール満タンの、例えばレトルト食品、カップラーメン、お菓子、本当たくさんただでもらったと。あと、ある方は商品券もらったと、生駒市は一体どうなのかということであります。
全国的にふるさと納税が拡大を続けており、２０２１年度、昨年度の寄附額は全国で８，３０２億円と２年続けて過去最高額を更新されました。広陵町のふるさと納税額もなりわいの活躍のおかげもあり、拡大を続けております。昨年度、２０２１年度で７，５００万円超、今年度はさらに増額の見込みと聞いており、今後の拡大も期待されます。
この議案は、昨年５月に成立しましたデジタル改革関連法により個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度が全国で共通ルールとなりました。そこで、現行の個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律施行条例という新たな条例として提案をされています。この名前が示すとおり、法律を施行するための条例です。
次に、男女がともに参画する機会の確保につきましては、計画の指標でもある審議会等委員における女性委員の割合が、平成３０年度に全国及び奈良県の割合を上回り、以降、令和３年度現在も上回っている状況で、男女がともに参画する機会の確保につながっていると考えております。 また、働きやすいまちに関しては、三つの目標に対する共通のテーマとして、就労をキーワードに取組を行っております。
この帯状疱疹ワクチンなんですけれども、おっしゃるとおり費用については、生ワクチンと不活化ワクチン、どちらがいいのかというのはあると思うんですけれども、不活化ワクチンは特に高いということで、全国的には幾つかの自治体が補助、助成をされているということで調べたらありました。今年の４月現在で、全国で２８ぐらいと、資料には載っておりましたけれども、まだまだ助成している自治体は少ない。
本日は、この覚書に基づき、奈良県と協議を行っております、令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした奈良県中南和の新たなスポーツ拠点施設の整備の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは、「橿原運動公園と橿原公苑における新たなスポーツ拠点施設整備」と書かれました資料をご覧ください。Ａ３の資料でございます。
◯成田智樹議員 今のご質問でございますけれども、現場でどのような問題が起こっているかということについては様々な問題が起こっているということは、皆様、既にご承知のとおりかと思いますけれども、一番の問題と言うか、この意見書の立て付けについてでございますけれども、何度もお読みいただきましたら分かりますが、この意見書で申し上げているのは、一番最後の「知的障がい行政、手帳制度を国の法律による全国共通
私の聞く範囲では、例えば和歌山県であったり、兵庫県であれば、ほとんどの自治体がこういった１８歳まで、子どもさんの医療については無料になっているところも全国的には大変多いというふうに聞いています。県内が統一されて、拡充された。
39 ◯谷英也事業計画課長 そのとおりでございまして、今回のメニューにつきましては、今回コロナ禍も含めました国の方の補正予算、そちらの方で日本全国的に公共交通事業者が疲弊しているという状況の中でメニューの一つとして採択されておりますので、それに準じて支給させていただくものです。
だから、全国ワーストワンで大阪府も33.3％ということなんですが、その地域は地域で判断されると思うんですが、生駒市が管路の補修ということは絶対分かるんですが、ちょっとお聞きしたいのは、１個当たりの補修の費用とか、大体分かりますか。管路の補修。敷地の内側は自分とこでしますよね。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
また、今度、令和５年の４月になりましたら、自治体の個人情報の保護に関する法律につきましても国と同様に一元化をされまして、都道府県や各市町村のほうでも設定されておりました部分につきましては、今後、全国的な共通ルールに基づきまして個人情報の制度の運用を行っていくというふうになっております。
当初といいますか、私が就任をする際に政策を掲げたときには、先ほど冒頭で申し上げましたように、やはり市役所の幹部職員の仕事を終えられた後、ある意味楽な仕事をいい給料をもらいながらするという意味での天下りというのは、これは日本全国で常態化していた時代がございました。
内容は、高齢化の影響で全国的に公共交通機関の路線廃止などが報道され、生駒市内においても維持が難しいバス路線が発生しており、市内の公共交通の課題を検討する協議会において利用者の利便性やまちづくりへの影響をできる限り小さくするため、高齢社会の進展や生駒市の都市計画を踏まえて、移動ニーズに応じた方向性が検討されます。
全国学童保育連絡協議会、この書物を出版しているところなんですけれども、実施した調査で、週２０時間働いていらっしゃる指導員さんで、年収１５０万円未満の方が約５０％です。
環境省の統計資料、動物愛護管理行政事務提要によりますと、全国的に年々引取りをする犬猫の頭数が減少しているところであります。本市におきましても引取り数は減少傾向にあるものの、引取りの大半は野良猫が産んだ授乳期の子猫であることから、本市としてこのような猫への対策が重要であると考えまして、３つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。